給与計算システム
財務会計システム
備品管理システム
入所者預り金システム
給食献立管理システム
介護保険請求システム


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給与計算システム
	複雑な給与計算もスムーズに対応できます
	給与体系（月給者・日給者・時間給者）ごとに、支給に合わせた計算式を組み込めますので、手間のかかる残業手当や賃金などの計算や、細かい端数処理にも柔軟に対応することができます。
	社会保険算定は自動算定で届出も簡単作成
	毎月チェックが必要な月額変更者はシステムが自動で判定し、一括算定方式と個別算定方式のどちらかで簡単に算定できます。もちろん年一回の定時決定処理も月変と同様簡単に算定できます。
	年末調整の専門知識は不要です
	年に一度の年末調整も本人からの申告書の内容を画面から入力するだけで、保険料控除を自動計算し年税額を算出することができます。

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財務会計システム
	様々な会計基準に対応
	「社会福祉法人会計基準」や「公益法人会計基準」等に対応した会計システムです。法人独自の勘定科目にも対応することができます。
	操作性に優れた伝票入力画面
	伝票を入力する画面は、実際の伝票イメージ通りに手作業と同じような感覚で入力することができます。 　また、伺い管理システムを併用することで承認伺いの作成から、承認後に会計伝票を自動作成することもできます。
	仕訳パターン保存機能
	頻繁に使用する取引を仕訳パターンとして登録することができ、伝票入力時に登録した仕訳パターンを選択すると、金額を入力するだけで簡単に伝票を入力することができます。
	決算前に次年度の伝票入力が可能
	決算確定前でも新年度の伝票入力や予算の入力ができ、入力待ち伝票が溜まる心配がありません。その後の決算確定時に確定金額を新年度への更新を行うだけで正しい残高が反映されます。

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備品管理システム
	固定資産・備品管理のデータを一括管理
	本システムは備品・固定資産の管理をすることができます。決算時等の多忙な時期に、簡単に減価償却の処理および資料作成をすることができます。また、定額法・定率法のいずれの計算にも対応しています。
	多彩な帳票出力
	物品の管理台帳をはじめ、新規購入品一覧、廃棄物品一覧、年度内増減表等の多くの帳票を固定資産、備品とに分けて印刷することができます。また、決算書類になる固定資産管理台帳は、年度内の増減や補助金等の項目を含んだ様式、経理区分ごとに細かく印刷することができます。
	減価償却の履歴も明快
	固定資産の入力情報を確認する照会画面では、減価償却の状況が一目でわかるように表示されてます。もちろん定額法・定率法のいずれの計算方法にも対応しています。

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入所者預り金システム
	複数の施設に対応
	本システムは、複数施設での運用にも対応しております。個人データや帳票は、各施設毎に登録・出力ができ、また、施設間で共有できるデータに関しては全施設で同一のデータを使用することが可能です。
	多数の帳票が印刷可能
	入所者の年齢別や在所年数別、また、預り金台帳や、残高に関する細かい情報が出力された多くの帳票を簡単に作成することができます。 　また、多くの帳票を印刷することができますが、帳票印刷時にプレビュー機能を搭載しておりますので、印刷せずに画面上で帳票の内容を確認することができます。

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給食献立管理システム
	多機能な献立作成画面
	献立作成画面では表示情報を大きく確保してあります。レシピと同じようなイメージで編集ができますので、パソコンの操作に慣れていない方でも直感的に操作することができます。また、一日分、一食分、一品目分ごとに栄養価の算出や、前後の日にちの献立確認など、多彩な機能を備えております。
	出力する単位が自由に設定できます
	調理単位はｇ以外でも自由に入力できます。また、分数個数の入力にも対応していますので「１/３個」や「１/２枚」といった形でレシピが出力可能です。
	献立の過去データ参照を行えます
	複数ウインドウを同時に表示できますので、実行中の処理を中断させることなく、他の処理を行うことができます。従来のように、メニューを一度終わらせる必要がありません。

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介護保険請求システム
	直感的なユーザーインターフェース
	利用者情報入力や利用計画入力の画面は、介護保険証と同様のレイアウトで構成されているため、初めての方でも直感的に入力することができます。
	操作性と効率に優れた入力画面
	日常的に使われる機能については、操作性と効率を重視しております。サービス計画作成、実績登録では、前月のデータを基にした入力が可能で、毎月の入力作業の効率を高めます。また、利用者の指定もカナボタン検索機能を使えば、マウスだけで簡単に検索・指定ができます。
	保険請求、利用者入金管理まで
	国保連への請求は、国保中央会提供の伝送ソフトを利用することで、伝送請求が可能です。また、利用者への請求書作成機能も備え、これには利用者負担分以外に、実費請求等の項目もあわせて記載することができます。

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